鳥取県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会暫定版（2/16 代表質問） 本文
特に県庁所在地の駅前で、バブル崩壊以降30年にわたって公示地価が上がっていない、下げ止まってすらいないのは中国地方でこの鳥取だけでありまして、この傾向は米子や倉吉駅周辺でも同様であろうかと思います。このことは、裏を返せば本県内の主要都市において駅周辺の再開発が進められていないことのあかしでもあろうかと思います。
特に県庁所在地の駅前で、バブル崩壊以降30年にわたって公示地価が上がっていない、下げ止まってすらいないのは中国地方でこの鳥取だけでありまして、この傾向は米子や倉吉駅周辺でも同様であろうかと思います。このことは、裏を返せば本県内の主要都市において駅周辺の再開発が進められていないことのあかしでもあろうかと思います。
福祉避難所についてでありますが、国のガイドラインの改訂を受け、昨年度、県は、「福祉避難所設置・運営マニュアル策定ガイドライン」を改訂し、市町村は、福祉避難所の対象者を特定して公示するなど、直接避難が可能となる体制づくりを進めているところであります。
しかし、この制度では、船員たちには身近な地方議員や首長の選挙は該当せず、また、手続の煩雑さに加え、公示期間中に洋上にいると洋上投票の手続ができないなど、多くの課題を抱えています。その結果、船員の数が激減したこともあって、投票する船員の数は極めて少なくなっているのが現状です。
そういうこともありますけれど、今日は、12月1日は、佐賀県知事選挙の告示、公示日でありましてですね。今日からスタートして、18日には、その決定を見るということであります。そういう中にありますので、改選された後は、いち早くお祝いを兼ねながら訪問して、今までのことをより一層、明確にしていただくようにお願いしたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（中島廣義君） 知事。
先ほど本県では香川小原紅早生みかん及び善通寺の四角スイカが登録されており、また、本年１０月には「サヌキ白みそ」が登録申請・公示されているとお聞きをいたしました。
平成三十年三月に公示された新しい高等学校学習指導要領では、保健体育の授業においてギャンブル等依存症についても取り上げて学ぶことが示されました。これを受け、県教育委員会では、国からの啓発資料や指導用参考資料等を県立学校に周知し、積極的な活用と指導の推進を働きかけてきたところです。
そして、指定申請を受け付けた県は、申請内容を審査いたしますとともに、医療審議会および地域医療対策協議会において意見聴取を行い、令和６年３月までに指定結果を通知し、その後、指定の公示および評価の公表を行うこととなります。
また、今回は選挙公示日前日に、ポスター掲示箇所の資料修正があると差し替えを求められる一幕もございました。ポスター掲示場に係る各資料の作成とその運用は各市町村選挙管理委員会に委ねられていることとは存じますが、統一性もなく、整合性においても問題が指摘されている状況です。 そこで、選挙管理委員会委員長にお伺いします。
折しもこの学習指導要領が公示されました後、新型コロナ拡大やウクライナ危機など、日常の生活において予想だにしなかった大きな変化が今もなお続いている現状を踏まえますと、この生きる力をしっかりと身につけるための学校での教育の重要性はますます高まるものと考えます。
本県では、入札制度かながわ方式により、公示価格を算出するために必要となる積算基準など、全ての情報を公開していることから、積算能力を有する入札参加者が増加すれば、くじ引が増えることはやむを得ない面があります。 そこで、価格競争だけではなく、地域への貢献度などの社会性や技術力の視点で事業者を選定することにも取り組んでいます。
主な改定内容は、指定避難所については、指定福祉避難所を指定一般避難所と分けて指定し、公示をする。指定福祉避難所の受入れ対象者を特定し、特定された要配慮者やその家族のみが避難する施設であることを指定の際に公示できる制度を創設する。次に、指定福祉避難所へ直接の避難を促進する。
大阪労働局は、この答申の要旨を公示し、広く異議の申出を受けた後、審議会からの意見を聞いた上で、最低賃金額を決定しています。 また、審議会の公開については、大阪地方最低賃金審議会運営規程等により、原則として審議会本体は公開、各部会は非公開ですが、議事要旨は公開されることとなっております。 ○副議長（三宅史明） 植田正裕議員。
ニセコエリアの中核をなす倶知安町は、国土交通省が発表する公示価格上昇率が６年連続日本一です。夏のグリーンシーズンもラフティングやサイクリング、ゴルフなどアウトドアスポーツが楽しめ、避暑地としての人気は揺るぎません。 ８月、自転車活用推進議員連盟の藤縄会長、松田幹事長にお声がけし、かつて議連勉強会で御講演いただいた株式会社ＡＲＣＨの高橋さんの地元であるニセコへ視察に伺いました。
◎渡邉卓志 地域振興課長 別添資料７「県内過疎市町村の追加公示について」により説明した。 ◎小林一洋 国際交流課長 別添資料８「ウクライナ避難民の受入れ支援について」により説明した。 ◎根橋幸夫 人事課長 別添資料９「職員の定年の引上げ（案）について」により説明した。 ◎堀内明美 会計課長 別添資料10「令和３年度決算見込みについて」により説明した。
６月22日、第26回参議院議員選挙が公示され、７月10日の投票日に向け、北島選挙管理委員長は積極的な投票を呼びかけられました。参院選後、７月21日告示、８月７日投開票の日程で、17日間にわたる長野県知事選挙が行われる予定です。
昨日、参議院議員選挙が公示されました。まさに今回の選挙は、戦争か平和か、そして物価高騰が続く今、国民の暮らしをどう守るのか、この２つが大きな争点です。 ２月24日にロシアが一方的にウクライナに軍事侵略してから、明日でちょうど４か月。国連総会は、加盟国の７割、140か国以上の賛成でロシアに対する国連憲章違反、国際人道法違反の２つの決議を採択しました。
昨日公示された参議院議員選挙は、平和と憲法にとっても、暮らしと経済にとっても、日本の進路が問われるとても大切な選挙です。ロシアのウクライナ侵略という危機に乗じて、力対力で戦争への危険な道を進むのか、外交による平和をつくり出すために力を尽くすのか、日本は重大な岐路に立っています。岸田政権は、敵基地攻撃能力を保有し、軍事費をＧＤＰ比２％以上にして、５兆円以上も増やす大軍拡を進めようとしています。
総務省は、2021年４月に「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」が施行されたことに伴い、2022年度から過疎地域に加わる市町村が27道府県の65市町村に上ると、今年４月１日公示しました。これによって過疎地域は、東京23区を除く全国1,718市町村のうち885となり、昭和45年の過疎法の施行以来、初めて半数を超えました。
本県には、人口約380万人の横浜市など指定都市から、過疎地域として公示された町まで、他県と比較しても市町村の人口や財政規模は様々な状況にあり、それぞれが抱える課題も多様で異なります。 県が広域自治体として、それぞれの市町村の現状や課題を十分に理解し、それに応じた役割や、求められる広域的な機能や補完的機能を発揮していかなければ、結果として、住民サービスに影響が生じることになります。
参議院選挙の公示が６月22日と予想されております。とりわけ今回の選挙は、ロシアのウクライナ侵略戦争から派生して、日本の針路に関わる、戦争への道か、それとも平和の道を守るのか、このせめぎ合いが問われる、極めて重要な選挙になるというふうに思います。まず、知事の政治姿勢から伺ってまいります。 最初に、核共有論についてです。 ロシアによるウクライナへの侵略戦争、武力攻撃は３か月を超えました。